ERP モダナイゼーションの成功に向けたリレーションシップの重要性

企業が ERP の全体的な戦略を決める際、最高情報責任者 (CIO) が舵取りをすることが多々あります。しかし変革を成功させるには、最高財務責任者 (CFO) を中心としたその他のステークホルダーとの効果的なパートナーシップが欠かせません。ERP モダナイゼーションを進めるうえで、企業全体で強力なリレーションシップを構築することが重要である理由と、順応性に優れたプラットフォームによって企業が得られるメリットについて説明します。

この記事は、ERP モダナイゼーションを取り上げた 3 回のシリーズの最終回です (第 1 回目の記事はこちらから、第 2 回目の記事はこちらからご覧いただけます)。このコンテンツは CIO.com に掲載されたもので、許可を得て再掲載しています。

ほぼすべての企業がデジタル企業へと変貌を遂げようとする中、リーダーシップ チームは、アジャイルなテクノロジーをビジネスのあらゆる分野まで浸透させることにより一層力を入れています。イノベーションを推進し、市場のダイナミクスに対応して成長を加速できる順応性の高いテクノロジーの導入について、企業は CIO に依存しています。 

IDC 社のグループ バイス プレジデントであり、欧州チーフ アナリスト兼ワールドワイド経営幹部テック リサーチ リードの Philip Carter 氏は次のように述べています。「経営幹部は次第に『デジタル ドリーム チーム』へと変わりつつあり、あらゆる業務がテクノロジーに依存しています。このような状況においては CIO の役割が非常に重要です。CIO には、信頼できるアドバイザー、イノベーションのイネーブラー、そしてインテリジェンスを提供するデジタル オーケストレーターとしての役割が求められます」 

ERP のようなミッションクリティカルなシステムのモダナイゼーションにおいては、各部門間での連携を実現するうえでこれまで以上のコラボレーションが必要です。CIO にとっては、最新の ERP は「エンタープライズ リレーションシップ プランニング」と言えるかもしれません。 

CFO との連携

これまでに、CIO と CFO との連携がこれほど重要である状況はなかったでしょう。財務チームはこれまで、リソースおよび規制のコンプライアンスの管理に重きをおいていましたが、現在の財務リーダーはコストの抑制と同じくらい価値の創出を重視しています。また、ビジネスにそのような価値を提供する道を切り開いてくれるのはテクノロジーであることも理解しています。「財務の未来」に関する IDC 社の調査では、CFO の 59% が、テクノロジーとデータを活用して財務を変革する必要があることに同意しています。財務チームには、最大のビジネス価値をもたらすきっかけ、成功を評価する指標、あるいは市場の下落をあらかじめ警告してくれる指標として、高度なインサイトが必要です。 

レガシー ERP システムは、今日のビジネスニーズに対応できなくなっています。結果として、企業のデジタル戦略が変化のスピードに追いついていない「アクセラレーションのギャップ」がますます拡大しています。Workday の調査結果によると、ビジネスリーダーの 55% は自社のデジタル戦略が変化のスピードに追いついていないと回答しており、約 3 分の 2 のビジネスリーダーは報告期末の決算処理に数週間を要すると回答しています。この回答は、ビジネス ペースの加速に伴い、数か月前ではなく最新のデータに基づいたリアルタイムの意志決定が必要になってきている現状とは対照的です。

CFO が IT リーダーに対してより深い財務知識を要求する一方で、CIO は財務担当者に対してテクノロジーの活用方法を理解するよう要求しています。

プレッシャーは高まるばかりです。Workday と Deloitte 社による共同調査では、CIO の 70% が新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) のパンデミックにより、財務変革戦略を少なくとも 1 年前倒ししていることがわかりました。アクセラレーションのギャップを埋めるためには、インテリジェントな統合データ コアを備えた最新の ERP プラットフォームが必要です。これにより、情報の共有やより詳細なインサイトを促進して、スピーディな意志決定が可能になります。 

ただし、課題はテクノロジーの問題だけではありません。そこで重要になってくるのが経営幹部のリレーションシップです。CIO は CFO と密接に連携して、CFO の最優先課題を解決するための最善のテクノロジー戦略を決定しなければなりません。 

  • 意思決定をタイムリーに下せる組織になる。財務リーダーは、企業の下層部でも採算性を追跡できるように、信頼できる唯一の正しい情報源を構築してデータを有効活用する必要があります。この情報があれば十分な情報に基づいて意思決定ができますが、レガシー ERP システムはそのレベルで価値を追跡することはできません。

  • コスト抑制の文化を確立する成功する組織はコストを抑える方法を常に模索しています。戦略的にコストを削減して企業全体で整合性を高め、キャッシュフローの改善、リスクの最小化、事業継続性の確保を実現しています。

  • 最善のアクションを予測するこれには継続的なプランニングとシナリオ分析が必要です。主要な意志決定者が迅速にオポチュニティを評価し、収益源のストレス テストを実行することで、競争上の優位性を獲得したり、四半期半ばでの方向転換と軌道修正が可能になります。 

  • 将来を見据えたビジネスを実現する継続的なビジネスの変化に対応し、将来的なディスラプションの影響を最小限に抑えるシステムを活用することで、財務部門は変化を乗り越えて変革を実現でき、財務部門と IT 部門は変更リクエストに費やす時間を短縮できます。   

  • グローバルな財務プロセスを自動化および拡大する異常の検知、例外の特定、推奨事項の提示を行う組み込み型の機械学習により、コア プロセスの大幅な簡素化および変革を実現できます。手作業による処理を排除し、期間を通して継続的にインサイトを取得できます。 

  • デジタルに精通する人財を獲得して維持する最新のエクスペリエンスを生み出す革新的なソリューションとテクノロジーを活用し、財務担当者の潜在能力を迅速に引き出します。テクノロジーに精通した今日の若い社員は、最新のツールを利用したいと考えています。旧式のオンプレミスの ERP システムでは、こうした若者を企業に引き込むことはできません。 

CFO が IT リーダーに対してより深い財務知識を要求する一方で、CIO は財務担当者に対してテクノロジーの活用方法を理解するよう要求しています。CIO はさらに、IDC 社が言うところの「デジタル ドリーム チーム」をサポートするために、企業のマインドセットや文化を変革するという重要な役割を果たします。 これこそが、その他の主要なステークホルダーとの連携が重要になる場面です。 

CHRO との連携

ビジネスのデジタル化を真に実現するために最新の ERP ソリューションに求められるのは、財務やオペレーションだけでなく企業の要となるリソースにも対応できることです。その重要なリソースとは「人財」のことです。 

Carter 氏は次のように述べています。「どの事業部門もテクノロジーを活用するようになり、部門ごとのサイロの解消が欠かせなくなるにつれ、人事部門はよりテクノロジーに関する意志決定に関与するようになるでしょう。この集団的なアプローチによって、最高人事責任者 (CHRO) は社員のトレーニングや能力開発に関する最大の課題に対処できます。高パフォーマンスの人財を維持し、リモート ワーカーのエンゲージメントとモチベーションの向上を実現できます」

CIO と CHRO のパートナーシップには、役割や勤務地を問わず、すべての社員に障壁のない一貫したエクスペリエンスを提供するための戦略の定義があります。先進的なクラウドベース ERP プラットフォームを導入すれば、以下の方法により、社員の業務を妨げずに権限を強化するエクスペリエンスを提供できます。 

  • 自動化機能を使用して、人手を介する定型作業やプロセスを削減、または排除する
  • 統合されたデータ コアと関連データのシームレスなビューを提供することで、部門横断的なプロセスの障壁を取り除く
  • ハイブリッド ワーク モデル全体で、一貫したログインとパーソナライズされたオムニチャネル インターフェイスを提供する
  • 社員センチメントに関するデータを収集、分析し、人事部門による全体的なエンプロイー エクスペリエンスの向上に役立てる

絶えず変化やディスラプションが起こることを前提とした環境で、ビジネス向けに最適化された堅牢なデベロッパー環境がサポートするクラウド ネイティブな ERP 基盤を導入すれば、現在のデジタル ビジネスに必要な運用上のレジリエンスとスケーラビリティを実現できます。コードではなく設定によってすぐに適応できるように設計されたプラットフォームは、社員、顧客、サプライチェーン パートナーなど、企業全体のあらゆるステークホルダーをサポートし、機能を提供します。

ただし、テクノロジー プラットフォームはあくまでソリューションの一部です。ERP の「R」は、Resource (リソース) と同様に Relationship (リレーションシップ) という意味合いが強くなっています。IT とビジネスの関係は、それぞれの強みに注目し、それを補い合うことで深まります。他方の弱みを批判することではありません。このようなパートナーシップが最新のデジタル ビジネスの基盤となるのです。 

CIO によるコア モダナイゼーションの取り組みについて詳しくは、CIO.com のその他のリソースをご覧ください。

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