コミュニティの安全: Workday での対策

9 月 9 日

COVID-19 の感染拡大がいまだ収束しない中、これによって生じた財政面や介護面での課題に世界中の Workday 社員が支障なく対処できるよう、福利厚生の一部を更新し、さらに新たな追加も行っています。主要なものは以下の通りです。

• 勤務時間の変更: それぞれの事情に適切に対処できるよう、フルタイム勤務の社員がパートタイム勤務へ移行できる選択肢を用意します。
• 介護者の支援: 介護を行う必要のある社員が勤務時間を柔軟に変更できるようにします。さらに、新たな Caregiver Leave of Absence ポリシーでは、一定期間離職する必要のある社員を支援するために、給与を減額したうえで最大 12 週間休職できるようになります。これに加え、バックアップ ケアの払い戻しを年間で最大 20 日まで引き上げます。  
• 財政支援: Workday Employee Relief Fund に 100 万ドルの追加投資を行います。COVID-19 の感染拡大によって発生した適正な出費に関しては、この基金を通じて世界中の社員が最大 5,000 米ドルまで受給できます。 

さらに、2021 年 8 月 2 日まで、社員の大多数は通常の Workday オフィスでの勤務に復帰する必要はありません。ただし、安全であると判断された地域がある場合は、その地域でのオフィスの営業は引き続き行います。社員がオフィス勤務に復帰することを選択する場合は、社員と訪問者を COVID-19 への感染から保護するためのポリシーとプロセスが用意されます。

7 月 30 日

現在の特殊な状況を鑑み、Workday Rising デジタル エクスペリエンスの開催は見送ることになりました。 代わりに、2020 年 10 月には特別なデジタル イベントとして Conversations for a Changing World を開催します。また、別のチャネルを通じて Workday 製品に関するニュースと各種コンテンツを配信する予定です。  

2021 年にラスベガスとストックホルムで開催する Workday Rising では、Workday コミュニティの皆さまを安全にお迎えできることを願っています。

7 月 10 日

本日は北米 (カナダ、メキシコ、米国) における、社員および契約社員のオフィス復帰へ向けた取り組みに関する最新情報をお伝えします。米国全土での COVID-19 感染者数の大幅で予測不能な増加状況を踏まえ、北米の社員および契約社員に関しては現状の在宅勤務指針の適用を 2021 年 1 月 1 日 (金) まで延長することを決定しました。つまり、オフィスへの出勤が必須と見なされる者を除き、北米の社員は 2021 年 1 月 4 日までオフィスへの出勤を求められることはありません。またその時点で、オフィスを段階的に再開しても安全かどうかを改めて判断します。それまでに状況の変化があり、オフィスを安全に再開できると判断した場合は、随時お知らせします。 

COVID-19 の状況は国によって異なるため、オフィスの再開にあたっては地域ごとに対応を続けることになります。したがって、APJ および EMEA オフィスは、引き続きその地域でのオフィス再開計画に従います。この場合、地域のリーダーシップ チームが Workday グローバル リーダーシップ、Global Workplace Safety、People & Purpose の各チームと連携しながら国ごとに再開の判断を行い、再開が明らかに安全である場合に限り、希望者を対象にオフィスの再開を行います。

5 月 27 日

COVID-19 の感染拡大が続く中、Workday コミュニティをサポートする現在の取り組みの一環として Salesforce との共同事業を開始し、両社共通の顧客企業が社員の安全なオフィス復帰計画を進める支援を行うことをお知らせします。

これに合わせ、リアルタイムの従業員情報とダイナミックに変化するワークフォースのスキル インサイトの情報源である Workday と、新しいアプリケーション スイートであり、世界中のビジネスとコミュニティのリーダーが安全にオフィスを再開するためのアドバイザリー リソースである Salesforce Work.com との統合ソリューションを提供します。 

私たちの目標は、Workday から得られる従業員とスキルに関する重要なデータと Work.com による安全、健康、および職場に関する情報とを連携させて、お客様を支援することです。これにより、職場の再開準備と安全確保、従業員の保護と支援、およびビジネスを取り巻く環境の変化に対する迅速な対応が可能になります。 

4 月 16 日

COVID-19 の感染拡大が依然として続く中、Workday コミュニティの安全と安心を最優先に考えて、Workday Rising と Workday Rising Europe をひとつのグローバル デジタル エクスペリエンスとして 10 月にオンラインで開催することになりました。かたちは変わってもイベントの価値は変わりません。参加者が楽しみ、情報を共有して、お互いに刺激しあえる場を創意に富んだ方法で提供いたします。Workday の経営幹部、社員、お客様、パートナー様による講演のほか、この困難な時期におけるビジネス環境の変化にどのように対応しているかについて、参加者同士が振り返り、学びあう機会も設ける予定です。詳しくは、こちらを参照してください。

Workday では引き続き、自社のコア バリュー、政府の指針、保健機関の勧告、そして自社独自の安全性分析に基づいて、社員のオフィスへの出勤を許可する最善のタイミングと方法を探っていきます。当面は現在の在宅勤務指針を維持しながら、状況に応じて定期的に見直していく予定です。

今後も引き続き、このブログで Workday の対策に関する最新情報をお伝えしていきます。 

3 月 23 日

Workday は新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 対策の一環として、この危機の現場で対応にあたる人々、そして支援が必要なコミュニティに寄付を行いました。さらに、社員がコミュニティを支え貢献できるように、ツールとリソースを提供しています。これまでに以下の取り組みを実施しています。

• Employee Match Program (社員マッチング プログラム) の一環として、CDC 財団、WHO のための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金、Direct Relief、国境なき医師団の各組織に対する社員個人からの寄付に Workday が同額を上乗せして寄付します。サンフランシスコ・ベイエリアの社員は、シリコンバレー コミュニティ財団の Regional Response Fund への寄付でもマッチング プログラムを利用できます。

• また、資金集めのキャンペーンを立ち上げられるプラットフォームに Workday を介して社員がアクセスできるようにしました。社員はこれを使って、地域の住民や小規模・零細企業を支援するための緊急資金援助を求める地元組織の呼びかけに応じることができます。  

• 25 社による共同プログラムに参加し、COVID-19 危機に対処する資金として全体で 2,200 万ドルを調達しました。その中で Workday は、シリコンバレー コミュニティ財団、米国疾病予防管理センター (CDC)、国連基金に計 150 万ドルを寄付しました。 

• Workday はアイルランド コミュニティ財団を支援しています。COVID-19 救済基金への資金提供を通じて、高齢者やホームレスを含む特に弱い立場の人たちへの生活支援サービスの提供に貢献しています。 

• #StopTheSpread の誓約に賛同し、高性能の人工呼吸器やその他の援助物資の大規模な製造と流通を支援しています。 

これらの取り組みでまずは一定の成果があったと考えていますが、やるべきことはまだたくさんあります。皆で力を合わせればこの難局を乗り越えられるはずです。Workday は他の関係者にもコミュニティ支援を働きかけています。

3 月 16 日

Workday は自社の指針となる一連のコア バリューを定めています。その中で、社員は例外なく最優先されるべきものになっています。この困難な時期に社員を支え、守ることにより、社員全員が自身とその大切な人々、お客様、コミュニティの安全を確保できるようにすることが、今は何よりも大切だと考えています。

そのための取り組みの一環として、全世界のすべての拠点で在宅勤務指針の適用を 4 月 17 日まで延長することを決定しました。さらに、社員の支援に向けていくつかの対策と手当を発表しました。これには以下のものが含まれます。 

• 自粛による予定外の出費やニーズに応じるための一時金を支給します。大半の社員が対象で、2 週間分の給与に相当する金額が支払われます。学校や支援サービスのオンライン利用や一時中断を余儀なくされるといった状況が発生しており、社員には財政的な支援と余裕が必要だと判断したからです。この一時金が負担の軽減に少しでも役立つことを願っています。詳細は、Workday の財務レポートをご覧ください。 

• 社員が想定外の大きな困難に直面してさらなる支援を必要とする場合に備え、救済基金を立ち上げます。 

• 育児支援サービスの利用と支払を補助するための Care.com 手当の支給期間を 10 日から 15 日に延長します。 

• Headspace と 1 年間のサブスクリプション契約を結びました。Headspace アプリでは、ストレスや不安の解消から集中力や睡眠の質の向上までさまざまな目的に応じて、研究に基づいて開発された瞑想レッスンを受けられます。 

• 有給の病気休暇に関する方針に、COVID-19 に感染した社員向けの項目を追加しました。 

Workday は、社員を守ることが、この困難な時期に Workday を頼りにしてくださるお客様を守ることにつながると信じています。前例のない非常時には、社員とコミュニティを支えて守るためにできる限りのことをすることが重要だと考えています。

3 月 11 日

新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の状況が悪化し続けているため、在宅勤務指針の適用対象を拡大して、全世界のすべての社員と契約社員に 3 月末まで在宅勤務を要請することにしました。これは、社員を含むコミュニティ全体の健康と安全に配慮したうえでの措置です。 

今後もこの状況にしっかりと対応しながら、Workday のコア バリューと今日まで築き上げた力強い文化をこれまで以上に大きな頼みとして、社員同士そしてコミュニティ全体で緊密に連携し、この困難な時期にお客様の支えとなれるよう努めてまいります。力を合わせてこの危機を乗り越えましょう。 

今後も引き続き、状況を注視しながら、このブログで Workday の対策に関する最新情報をお伝えしていきます。

3 月 9 日

新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の状況が急速に悪化する中で、Workday の最優先事項は引き続きコミュニティの安全を守ることであり、感染拡大のリスクを減らすべく努めています。その対応として対策を強化し、感染数が増加しているサンフランシスコ・ベイエリアとポートランドで働く社員および契約社員には 3 月末まで在宅勤務を要請しました。また、ミュンヘンとニューヨークのオフィスを一時閉鎖して在宅勤務に切り替え、すでに一時閉鎖しているミラノ、シアトル、ソウルのオフィスでも在宅勤務を継続します。 

その他の国や地域の社員にも、職場での勤務や通勤に不安がある場合は在宅勤務を推奨しています。 

パートタイム社員には、勤務時間が短縮された場合でも標準労働時間分の給与を支払います。 

Workday は、こうした最近の業務体制の変更を、コミュニティと身近な人々の安全を守るために重要な取り組みであると考えています。同時に、この困難な時期においてもお客様とその事業を支えられるよう、重要な業務を継続していく予定です。

3 月 6 日

新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の世界的な感染拡大が進む中、Workday はその状況を注視し、Workday コミュニティ (社員とその家族、既存のお客様と導入を検討中のお客様、パートナー様、ビジター様) の安全を最大限に確保するため、移動と身の回りの安全に関する対策の検討を進めています。 

先週はグローバル セールスのキックオフ ミーティングをオンラインでの実施に変更して全メンバーが参加できるようにしたほか、3 月末まで社内ポリシーを拡大して新しい対策を追加することを決定しました。

この対策には、社内業務での海外出張の禁止や、不要不急な国内出張の禁止などの項目が含まれます。さらに、この困難な時期に社員が安心して仕事ができるようにするため、職場での勤務や通勤に不安を感じる社員には在宅勤務を推奨するとともに、必要不可欠な業務は滞りなく継続できる体制を整えています。今後も引き続き、状況に応じた全社および地域単位での在宅勤務の必要性について検討していきます。 

オフィスやオフサイトでの小規模なイベントやミーティングは、社内ポリシーに従って引き続き開催する予定です。その際、ビジターやコミュニティの皆様には、できるだけオンラインで参加するなど、社員と同じ移動と安全に関するガイドラインに沿っていただくようお願いしていきます。 

今後も、状況を注意深く観察し、世界保健機関 (WHO)、米国疾病予防管理センター (CDC)、各国政府からのガイダンスに基づいて対応していきます。 

このたびのウイルスの影響でつらい思いをされている方に心よりお見舞いを申し上げます。Workday は今後も引き続き感染拡大を少しでも抑えるべく努めてまいります。Workday コミュニティと身近なすべての人たちの安全を守るための取り組みに対する皆様のご理解とご協力に感謝申し上げます。 

このブログでは引き続き Workday の対策に関する最新情報をお伝えしていきますので、随時ご覧ください。