長期にわたってプラスの影響を生み出す: グローバル影響レポートから得られる洞察

この記事では、『グローバル影響レポート (2024 年)』のハイライトと、Workday の今後の取り組みについて紹介します。

Workday は、ビジネスの成功を財務面だけで評価するのではなく、世界におけるビジネスの展開方法という点からも評価しています。19,000 人以上の社員が勤務する Workday は、世界中の 10,500 社以上の顧客を擁するフォーチュン 500 企業として、地域社会と地球環境にとって持続可能な未来を創造する役割を負っています。 

2024 年度 (2024 年度の最終日は 2024 年 1 月 31 日) の『グローバル影響レポート (2024 年)』では、持続可能な企業としてのビジョンとその進捗状況を紹介しています。また、環境、社会、ガバナンス、(ESG) への取り組みについて、イノベーションを通じたリーダーシップ地球環境の保護人財第一主義誠実な行動という、Workday のビジネスとコミュニティにとって不可欠な 4 つのテーマに沿って説明しています。 

ESG ソリューションとお客様の成功事例: 他社のイノベーションを支援する

Workday のお客様は、新しい規制、規制の変更、職場環境の変化に対応する必要性に迫られていますが、こうしたお客様を支援することが Workday の重要な業務です。

ESG レポートの管理: ESG レポートの要件は、常に変化しています。お客様が現在の進捗状況を測定しながら持続可能性の目標を達成するには、ビジネス全体にわたる高品質なデータと分析機能が必要になります。Workday を使用して ESG の目標の進捗状況の追跡とレポート作成を行うお客様を支援するために、当社は各種テクノロジーへの投資を強化してきました。こうしたテクノロジーとしては、スコープ 1、スコープ 2、スコープ 3 の排出量を把握するための Deloitte 社の Accelerate2zero、気候変動リスクの重要性評価を行うための ClimateAdapt、スコープ 1、スコープ 2、スコープ 3 にわたる温室効果ガス排出量データを簡素化し、炭素による影響を計算するための PwC 社の新しい Carbon Ledger within Workday などがあります。 

また、今年度のレポートでは、ESG 開示に求められる最も一般的な分野 (ワークフォース構成、組織の健全性、ダイバーシティ、ワークフォース投資など) を対象とした、Workday ヒューマン キャピタル マネジメント (HCM) の ESG ソリューション用ソーシャル レポートに付属しているレポート パッケージについても紹介しています。

Workday は、これらのソリューションを社内のレポートで使用して、通勤や在宅勤務による温室効果ガスの排出量、サプライヤの持続可能性、社員のスキル、ダイバーシティ、公平性、帰属意識、インクルージョンに関するデータを追跡しています。

スキルを通じた社会貢献を重視: Workday は、「スキルに基づいて人財を採用する」という信条に従い、イノベーションを通じてさまざまな人財の採用に取り組んでいます。AI が組み込まれている Workday Skills Cloud を使用すれば、社員のスキルと能力を詳しく把握し、スキルの再習得、スキルの向上、社内異動を促進することができます。Workday Skills Cloud が提供するインサイトにより、人財、スキル、業務のバランスを取ることができます。社員の学歴ではなくスキルを重視することにより、社内異動を促進させるだけでなく、従来とは異なる背景を持つ人財を採用し、付加価値を高めてビジネスを成長させることもできます。

Workday は、企業にとって最も重要な資産である人財と資金を管理するための、業界をリードするプラットフォームです。

環境の持続可能性: 地球環境を保護する 

Workday は大企業として、気候変動危機に直接取り組むための、環境持続可能性を重視した新しいイノベーションに投資する責任を負っていることを認識しています。私たちは、イノベーションと整合性という価値観に従い、地球環境を保護するための最先端の科学技術に基づいた取り組みを支援しています。 

当社の取り組み: Workday は、地球環境保護の取り組みの一環として、ゼロカーボンの未来を実現するための科学的根拠に基づく排出削減目標 (SBT) にも引き続き取り組んでいます。野心的な目標を設定する場合、順調に進捗している分野とそうではない分野を積極的に追跡する必要があります。当社の成果として、100% 再生可能電力の目標を達成しました。  

重点分野として、引き続きサプライヤに対して独自の SBT の策定を求め、社員の出張に伴う温室効果ガスの排出量を削減するための対策に取り組んでいきます。これには、航空業界の脱炭素化への投資も含まれます。当社は、Sustainable Aviation Buyers Alliance (SABA) とのパートナーシップの一環として、信頼性の高い「持続可能な航空燃料証明書」(SAFc) を購入するための過去最大規模の取引に参加しています。これは、脱炭素化の取り組みを支援するマイルストーンになります。

パートナーシップの最大化: グローバルなビジネス環境 (特に大企業) は、気候変動への対応において重要な役割を果たします。Workday は、「持続可能な 1.5°C 目標を実現することが共通の責任である」というビジョンを共有する企業とパートナーシップを提携しています。このパートナーシップにより、高品質の炭素回避プロジェクトと炭素削減プロジェクトに対する需要を生み出し、投資の効果を高めることができます。当社は、Frontier 社とのパートナーシップを継続し、Lithos Carbon 社CarbonCapture 社、Heirloom 社とのプロジェクトを発表しました。これらのプロジェクトは、2030 年までに合計 338,640 トン以上の炭素を減らすことを目標としています。また、Patch 社との複数年にわたるカーボン クレジット取引契約も発表しました。これは、約 100 万箇所の放棄された油田とガス井を塞ぐという世界初のプロジェクトに資金を提供するという契約です。 

私たちは、イノベーションと整合性という価値観に従い、地球環境を保護するための最先端の科学技術に基づいたイニシアチブに投資を続けていきます。

社会とコミュニティに対する影響: 人財を第一に考える 

Workday は創業以来、「社員の幸福がお客様の幸福を生み、最終的にはより良い世界の実現につながる」という信念に基づいてビジネスに取り組んできました。創業から 19 年が経過した現在でも、社員は Workday にとって最も重要な資産であることに変わりはありません。   

ダイバーシティの尊重: 当社は、ダイバーシティ、公平性、インクルージョン (DEI) に関するビジョンである VIBE™ (Value Inclusion, Belonging, and Equity) への投資を継続し、公平な採用プロセス、育成プロセス、昇進プロセスを通じて人財を支援していきます。 

24 年度には新しい VIBE 目標を設定し、90% 以上の社員が対象となるように、グローバル自己認識オプションを拡大しました。これにより、社員のニーズを詳しく把握し、公平性の高い職場環境を構築するための取り組みを継続できるようになりました。また、バイス プレジデント レベルの女性社員数を増やし、ディレクター職の黒人社員数を増やしたことにより、新しい VIBE 目標の達成に近づきました。さらに、インクルージョン、ビロンギング、公平性を推進する社員を表彰するための「VIBE スター アワード」という表彰制度を導入しました。

これまでの進歩を誇りに思いますが、これは依然として当社の重点分野です。当社の課題と改善すべき分野について透明性を確保することにより、バランスの取れた真の公平性の実現に取り組んでいることを示す必要があります。これは組織全体でダイバーシティを推進し続けることも意味します。透明性を確保しながらビジネスを展開することにより、変革と対話を促進し、戦略的なイニシアチブを推進できるようになります。これが、当社のコア バリューと目標に対する責任を果たすことにつながります。 

スキルの成長を重視: 新しいスキルを習得する機会を与えられた社員は、高いパフォーマンスを発揮します。当社のスキル重視の人財戦略は、AI テクノロジーを活用する Workday Skills Cloud がベースになっています。Workday Skills Cloud には、キャリア ハブなどから構成される革新的な Workday ヒューマン キャピタル マネジメントが組み込まれています。社員は、キャリア ハブ経由でギグ ワークや学習の機会にアクセスし、希望するキャリア目標を実現するための方法を検討することができます。現在までに、10,000 人を超える Workday の社員がキャリア ハブでのオンボーディングを完了しています。これにより、社員に対して新しい学習機会が提供されるため、人財に関する新しいニーズに対応できるようになります。

Workday の最高人財責任者 (CPO) を務める Ashley Goldsmith は、次のように言っています。「スキルへの投資には、社員のキャリア成長をサポートする、多様なタレント プールを新たに構築する、最終的にアジャイルでパフォーマンスの高いワークフォースが実現するという 3 つのメリットがあります」 

社会貢献: 当社は Workday Foundation を通じて、デジタル技術に対応したキャリアパスに向けて社員のスキル再習得と低炭素経済環境の支援に取り組んでいるワークフォース開発企業に投資してきました。今年、 Workday Foundation は、ワークフォース開発エコシステムやグリーン ジョブを支援する組織、地域社会に影響を与えるグローバルな問題の解決を支援する組織に対して、790 万ドルを供与しました。

Workday は、「スキルに基づいて人財を採用する」という信条に基づき、さまざまな人財の採用に取り組んでいます。

ガバナンス: 誠実に行動する

誠実さは、当社のコア バリューの 1 つです。私たちは、社員、お客様、パートナー、投資家から構成されるコミュニティとの誠実な信頼関係を維持するために懸命に取り組んでいます。また、ビジネスの長期的な成功を推進し、意思決定、リスク管理、倫理的行動に関する明確なガイドラインを規定しています。Workday は、Ethisphere の「世界で最も倫理的な企業」リストと JUST Capital の「米国で最も公正な企業」リストに掲載され、Comparably の「最も働きがいのある企業」の 1 社に選出されました。

責任ある AI: 現在は AI の影響力が増していますが、当社は引き続き、信頼感が高く倫理的で責任ある AI の実現に取り組んでいきます。AI は、人間の可能性を広げる力を持つ革新的なテクノロジーであると同時に、リスクも伴います。そのため、イノベーションと信頼性のバランスをとるには、意思決定、リスク管理、倫理的行動に関するガイドラインを規定する必要があります。 

Workday は 10 年近くにわたり、お客様に提供する AI テクノロジーの責任ある開発、社員の利益のための責任ある自社導入、そして私たちを取り巻く世界の利益のための規制の提言に第一線で取り組んできました。 

Workday は、責任ある AI ガバナンス プログラムを通じてテクノロジーのイノベーションに取り組み、企業や行政機関のリーダーとの対話を通じて責任ある AI を推進しています。「当社は、責任ある AI ガバナンスに対してリスクベースのアプローチを採用しており、さまざまなステークホルダーと協力して、関連するポリシーや規範を定義しています」と、Workday の AI 最高責任者を務める Kelly Trindel は言います。「さまざまな分野の専門家や経営幹部によるガイダンスを受けながら、責任ある AI のための独立した専任チームを設立することが最善の方法になります」 

Workday は先進的なエンタープライズ プラットフォームとして、企業にとって最も重要な資産である人財と資金の管理をこれからも支援していきます。また、データの保護方法について、お客様に対する透明性を確保し、プライバシーとコンプライアンスのニーズを満たすためのリソースをお客様に提供するように努めていきます。当社にとってお客様のデータを保護することは不可欠であるため、人財、プロセス、テクノロジー全体でセキュリティ機能を導入しています。 

長期にわたって組織を前進させる 

「私たちは、人間の力、プラットフォームの力、パートナーシップの力により、ビジネスを長期にわたって前進させることに取り組んでいます。そして、その方法を皆様と共有できることを誇りに思っています」と、Workday の最高経営責任者を務める Carl Eschenbach は言います。 

Workday は、地域社会だけでなく世界全体をポジティブな方向に変えるための重要な第一歩として、お客様によるイノベーションへの取り組みをサポートすること、ビジネスを通じて地球環境を保護すること、人財を最優先すること、誠実に行動することに取り組んでいます。

Workday がもたらすグローバルな影響については、『グローバル影響レポート (2024 年)』をご確認ください。

 

『Workday グローバル影響レポート」に記載されている「ネットゼロ」への言及はすべて、オフィス、データ センター、パブリック クラウド、出張における Workday の温室効果ガス排出量を対象としています。

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