Science Based Targets で大胆な気候変動対策を加速

Workday は、Science Based Targets イニシアチブ (SBTi) に参加する主要企業の一員として、世界の気温上昇を 1.5℃ に抑えるという目標と整合した SBT を設定し、その達成に向けて尽力していることを誇りに思っています。

気候変動の緩和に貢献するために、Workday は昨年、バリュー チェーン全体で科学的根拠に基づく排出削減目標 (SBT) を設定することを約束し、SBTi の Business Ambition for 1.5℃ に加盟しました。

本日、Workday が最近策定した独自の SBT が Science Based Targets イニシアチブ (SBTi) により認定されたことを発表します。SBTi は、CDP、国連グローバル コンパクト (UNGC)、世界資源研究所 (WRI)、世界自然保護基金 (WWF) による共同イニシアチブであり、SBT の設定におけるベストプラクティスを推進し、企業の目標を評価しています。SBTi では企業の気候変動対策をサポートし、企業がそれぞれの価値観に合った人財を採用して定着させられるようにしています。優秀な人財は持続可能な経営を行う企業で働くことを望んでおり、お客様は地域社会に貢献する企業とつながることを望んでいます。

Workday の目標は 3 つすべての排出量スコープで 1.5℃ の目標に合わせて設定されています。そのなかでも、SBTi プロセスを通じて実現を目指す非常に意欲的な目標をいくつかご紹介します。

  • Workday は、2030 年度まで毎年、100% 再生可能電力を調達し続けることを約束します。 
  • Workday は、2026 年度までにスコープ 3 の出張における温室効果ガス排出量を 25% 削減することを約束します (2020 年度を基準年とします)。
  • Workday は、2026 年度までにサプライヤの 70% が購入品やサービス、資本財を対象とした支出額ベースで SBT を策定することを約束します。

気候科学に沿って排出量削減に取り組む 2,500 以上の企業や金融機関で構成された SBTi コミュニティの参加団体として、Workday がこれら SBT を達成するために実施しているこの 3 つのプロジェクトおよびポリシーについて、詳しく説明します。

2030 年まで継続的に毎年 100% 再生可能電力を調達

革新的でクリーンなエネルギー取引の一環として、Workday は 2018 年に Bloomberg 社、Cox Enterprises 社、Gap 社、Salesforce 社と提携し、史上初の小規模バイヤー集合型再生可能エネルギー プロジェクトに署名しました。これにより、小規模のエネルギー バイヤーが大企業バイヤーと類似の集団プロジェクトに取り組めるようにするブループリントの作成を促し、従来は大企業バイヤーにしか実現不可能だった、大規模な成果を達成できるようになりました。このプロジェクトは、Center for Resource Solutions による 2019 Green Power Market Development Award および Smart Energy Decisions による 2020 Innovation Award を受賞しています。

さらに、2019 年以降、Workday は世界中のオフィスやデータ センターで使用する電力の 100% をクリーンな再生可能エネルギー源でまかなっており、現在も継続して取り組んでいます。つまり、RE100 の基準に沿って、Workday が毎年世界中で使用している量に相当する電力を再生可能エネルギー源から調達していることになります。

Workday は現在、再生可能エネルギーへの取り組みを強化するために、新しい仮想電力購入契約 (VPPA: Virtual Power Purchase Agreement) を進めています。このプロジェクトでは、クリーン エネルギーを提供するだけでなく、環境や社会への影響にも対応します。この「Beyond the Megawatt」の取り組みが、変化に強く、公平で、環境面で持続可能なカーボンフリー エネルギー システムに貢献することによって、環境的および社会的成果が最大化されます。

また、Workday はカリフォルニア州プレザントンの本社に新たにソーラー パネルと工業用メガパック バッテリーを設置する予定です。このプロジェクトにより、1.2 メガワットの太陽エネルギーを生産して 1.5 メガワットの蓄電が可能になります。その結果、2023 年末までに構内の建物 1 棟分の電力使用量の 25% 相当と、これとは別の建物の電力使用量の 40% 超相当を供給できる見込みです。また、Workday の米国本社ビルでは 1 日に必要な最大電力の 3 分の 1 に相当する 865 キロワットの電力を太陽電池ですでにまかなっています

2026 年までにスコープ 3 の出張における温室効果ガス排出量を 25% 削減

Workday は、出張における飛行機移動の排出量に関する SBT に取り組むにあたり、SkyNRG 社が立ち上げたボード ナウ プログラムに参加し、5 年間持続可能航空燃料 (SAF) を事前に購入することを決定しました。ボード ナウは、多数の大手企業が名を連ねる革新的プログラムです。Workday は、参加メンバーの最高レベルである 「リーダー」としてボード ナウ プログラムに参加し、2025 年から 2029 年の 5 年間、SAF を購入します。この投資により、Workday はヨーロッパ初となる SAF 製造施設の開発をサポートします。オランダにあるこの施設では、年間 10 万トンの SAF を製造する予定となっています。

新たな生産能力を実現する唯一の企業向け SAF プログラムであるボード ナウは、企業が出張における排出量を削減できるよう支援するとともに、航空業界におけるエネルギー転換の加速を支援します。化石ジェット燃料の代替燃料として使用できる SAF は、石油から精製されるのではなく、持続可能な資源から製造されます。SAF はライフサイクル全体を通して CO2 排出量を化石燃料よりも削減します。インフラを新たに用意する必要がなく、化石ジェット燃料と混ぜて使用できるドロップイン燃料です。 

また、Workday は、サステナブル アビエーション バイヤーズ アライアンス (SABA) にも参加しています。これは、RMI と環境防衛基金が主導する、航空機の脱炭素化を加速し、SAF への投資と SAF の普及を推進することに重点を置いたバイヤー主導のコラボレーションです。

SABA は、SAF への質の高い投資を直接推進し、SAF 認証に関する厳格で透明性の高いシステムを確立し、市場での SAF の普及を促進するための政策機会について参加団体を教育し、SAF 拡大に立ちはだかる障壁に対処しています。

Workday では SAF の購入だけに留まらず、出張における排出量を削減するとともに、社員が炭素効率の良い移動手段を優先することにも注力するよう戦略を立てています。たとえば、車や飛行機ではなく、電車、地下鉄、バスで移動することを社員に推奨しています。Workday は、飛行機での出張で排出量を減らすには、飛行機の利用回数を減らすことが最も効果的であると考えています。今後も、ビデオ会議やデジタル ツールを使用して、社員の不要な出張を最小限に抑えていきます。 

2026 年までにサプライヤの 70% が支出ベースで SBT を設定することを約束

Workday は、サプライチェーン管理を通じて上記目標の達成を目指すとともに、上位サプライヤを巻き込み、気候変動に関する SBT を策定するように働きかけていきます。

Workday では、Workday ストラテジック ソーシングを使用して、サプライヤとの契約を管理しています。このコラボレーション型のクラウドベース ソリューションを活用すると、SBT に基づく変革目標を推進するソーシング プロジェクトを全社的に可視化し、すべてのソーシング プロジェクトを 1 か所で管理、優先順位付け、追跡できます。このほかにも、Workday ストラテジック ソーシングを使用して透明性と競争優位性の高い環境を構築すれば、サプライヤがカーボン フットプリントの観点で他の入札者に対する自身の立ち位置を把握できるようになります。 

Workday は今後も、これらの既存の機能をベースにイノベーションを起こし、お客様が持続可能性に関する取り組みを進化させ、目標に向けた進捗を追跡できるように支援します。Workday は最近、Workday サプライヤ持続可能性ソリューションを発表しました。これは、持続可能な調達とスコープ 3 排出量の追跡をサポートする Workday の既存のソリューションと連動して機能します。

業界全体に影響を与え続けるために、先にお伝えしたように、Workday の削減目標にはバリュー チェーン全体のオペレーションが含まれています。これは、Workday のデータ センター プロバイダとのサプライヤ契約業務の継続と、データ センター業界全体で再生可能電力を調達して排出量を削減するための、Clean Energy Buyers Association の Future of Internet Power イニシアチブとのコラボレーションです。

将来の展望

著名な気候変動科学者の見解やパリ協定に則すると、炭素排出量を削減し、気候変動に対する最悪の影響を一定の範囲内に抑えるには、次の 10 年間が非常に重要なものになると言えるでしょう。Workday の持続可能性に向けた取り組みは、脱炭素社会の実現に一致しています。Workday は、オフィス、データ センター、出張など、すべてにわたって炭素排出量実質ゼロを達成しているほか、100% 再生可能電力への移行目標を達成し、お客様のコミュニティ全体にカーボンニュートラルなクラウドを提供しています。

また、サプライヤが SBT を策定できるように、引き続きサプライヤと協力していく予定です。Workday は、気候政策に対する Workday の見解で説明しているように、お客様や社員、さらにはより大きなグローバル コミュニティのためにより良い未来を創造し、気候変動への取り組みにおいて積極的かつ協力的な役割を果たすことを約束しています。Workday の決意は決して揺るぎません。Workday は今後も、コミットメントを拡大し、他のステークホルダーとのコラボレーションを構築し、気候変動に対処するための方針に関する対話をグローバルに推進していきます。

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