ESG に対する Workday の取り組み
環境、社会、ガバナンス (ESG) の問題への企業の取り組み方が、これまでになく重視されるようになっています。Workday では、ESG の分野で当社の役割を果たし、革新を支援することに注力しています。
環境、社会、ガバナンス (ESG) の問題への企業の取り組み方が、これまでになく重視されるようになっています。Workday では、ESG の分野で当社の役割を果たし、革新を支援することに注力しています。
2005 年に Workday が設立された時、私たちはエンタープライズ ソフトウェア業界を再定義するだけでなく、これまで私たちが行ってきた「正しいこと」を行うことも目指しました。私たちは一連のコアバリューに基づき会社を設立しました。それは 17 年経った今でも、すべての意思決定と行動の指針となっています。これには、お客様のために当社がどのようにイノベーションを起こして、お客様がポジティブな変化を推進するために、その途上で必要とされるツールを手に入れることができるか、ということも含まれます。弊社のコアバリューを含むこのアプローチは、今日一般的にESGとして知られる、環境、社会、ガバナンスを具現化したものです。
私たちにとって ESG は長い間最重要事項でしたが、人種的、社会的不安、世界規模のパンデミック、社員活動の増加など、過去 2 年間の情勢は、ESG の緊急性をさらに高める要因となりました。
たとえば、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) のパンデミックは、組織の回復力の重要性を強調しました。それは、私たち人類がこの地球やお互いに与えあっている影響を表面化させました。またそれは、社会における不平等を強調することにもなりました。その結果、存続できる未来を育むために、企業、政策立案者、個人がより大きな説明責任を持って協力することが強く求められるようになりました。今これを書いている間にも、ウクライナへの不法な侵略によって引き起こされた人道的危機は深刻化しており、これはコミュニティを支援する必要性と、集団的で有意義なアクションの必要性を一層強調しています。
Workday は、急速に進化する ESG アジェンダにおいて私たちが果たすべき役割を理解しています。
Workday にとって ESG のコアとなる部分は、15,000 人を超える社員のワークフォースの増加に対する取り組みです。優れたエンプロイー エクスペリエンスを提供し、社員をサポートするための取り組みを続けていることが、Workday の最大のコアバリューとなっています。クラス最高のエンプロイー エクスペリエンスを育む方法のひとつは、社員の声を集めるためのソリューションである Workday Peakon Employee Voice を通じて、忌憚のないフィードバックを毎週共有できる機会を社員に提供することです。これによってもたらされたインサイトにより、何が上手くいっていて何がそうでないかを特定しやすくなり、改善を続け、すべての人にとって最適な職場を育成し続けることができるようになります。
成長を続けながら、ワークフォース間における公平性に対する取り組みを積極的に進めることも重要です。すべきことがまだまだあることはわかっていますが、これまで達成された実績には次のようなものがあります:
企業コミットメントである VIBE™ (Value Inclusion、Belonging、Equity) に忠実であり続け、2023 年までに米国における Workday のアフリカ系およびラテン系社員を 30% 増加させ、リーダーの数を 2 倍にすることを目指しています。すでに全体数は目標(103%)を上回っており、リーダーについては目標の70%を達成しています。
Opportunity Onramps® ムーブメントを通じ、高賃金キャリアへの障壁を経験している求職者に、前向きな変化をもたらすことを目指しています。これには、活用できていない人材、別ルートを介してスキルを身につけた候補者、および経験者が含まれる場合があります。2023 年までに Workday でのキャリアの初期から中期の職務の20% について、Opportunity Onramps を通じて候補者を採用することを約束しています。現時点で達成率は半分以上を達成しています。さらに、Workday Foundationは、社員の労働機会のギャップを埋める取り組みを行っている組織に 2,000 万ドル超える投資を行っています。
25,000 時間におよぶトレーニングなど、育成に対する投資を通じて、すべてのリーダーがあらゆるバックグラウンドを持つ人財を惹きつけ、採用し、育成できるように支援します。さらに来年は、過小評価されている人財の認知度と機会向上を目的とした教育およびキャリア開発プログラムにも 15 万時間の投資を行います。
ESG コミットメントの次のピースは、地域のコミュニティと世界全体のために何ができるかに焦点を当てることです。すべての人にチャンスを創出することや地球に与える影響について考えながら、私たちがとるアクションとアドボカシー活動を通じて、前向きな変化を推進し、より公正で公平な世界を創造することに焦点を当て続けます。
この取り組みを実現するために Workday が行っていることをご紹介します。
米国の政策立案者やステークホルダーと協力して、人財へのスキルベースのアプローチをサポートするポリシーを提案しています。スキル再取得への有意義な投資を支援しており、最近では、100 を超える企業や組織が参加する議会のリーダーに率先して呼びかけ、ポスト コロナの世界での回復努力におけるスキル開発への強力な連邦政府による投資を促しています。また、雇用主による低所得~中所得の社員のトレーニングへの投資を奨励するための税額控除関する法律である米国労働者法への投資を支持しています。
2017 年以来、すべてのお客様にカーボンニュートラルなクラウドを提供し、2020 年には、1 年早くネットゼロ カーボン排出量の目標を達成しています。世界中のオフィスやデータ センターで使用される電力の 100% をクリーンで再生可能な資源でまかない、2021 年には、過去の排出量を削減することで、ライフタイムの二酸化炭素排出量ネットゼロを達成しました。
私たちは、バリュー チェーン全体で科学的根拠に基づく野心的な排出量削減目標に取り組んでいます。それは、「科学的根拠に基づく目標」イニシアチブによって承認された、地球の平均気温の上昇を 1.5℃ までに抑えるという目標です。
Workday は、低炭素経済への移行、炭素集約型産業の労働者のための公正で公平な移行を支援し、パリ協定と国連の持続可能な開発目標を支援する政府の政策を支持しています。
Workdayでは、コーポレート ガバナンス、整合性、倫理、コンプライアンスに関する高い基準を設けています。これには、取締役会の定期的なコンプライアンス レビューの一環として必要とされるデータなど、自社のテクノロジーを使用して ESG コミットメントの進捗状況をレポートする方法などが含まれます。また、規制のさらなる増加によって、より厳密なレポートや ESG 指標の透明性の向上が求められるにつれ、私たちは再び弊社のソリューションに頼りながら、対応していくことになります。
これにより、私たちは ESG コミットメントのもうひとつの重要な部分に気付かされます。カスタマー サービスとイノベーションのコア バリューに沿って、Workday のテクノロジーがお客様のESG 目標達成にいかにお役に立てるか、ということにより一層注力するということです。
Workday のシステムは、社内、サードパーティ、およびサプライヤのデータをまとめて分析できるリポジトリなど、お客様のデータの中心的なソースです。インテリジェント データ コアにより、お客様は情報を簡単に収集し、安心してレポートを作成することができます。たとえば、Workday を社員データの単一のソースとして使用することで、お客様は社員のライフサイクル全体でビロンギングとダイバーシティの結果を測定することができます。
また、Workday を使用して、持続可能なサプライヤの調達、評価、および管理、コンプライアンス トレーニングの提供することができます。また、弊社のプランニング ソリューションを使用して、ESG 目標の積極的な計画および追跡も行えます。
それだけではありません。Workday は、サードパーティのデータを活用して、専用ダッシュボードとカスタマイズされた持続可能性レポート機能を提供します。
ただし、すべての人にとってより明るい働き方と未来を生み出すために、ESG の観点においてできることはまだたくさんあります。ESG は持続可能な成功の礎であり、私たちのコア バリューである誠実さに沿って、人々と世界全体、そしてお客様をサポートすることに私たちは全力で取り組みます。
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Workday はビジョンの完全性と遂行能力が評価され、ファイナンシャル プランニング ソフトウェア製品に関する Gartner® 社のマジック クアドラントにおいて、再びリーダーに認定されました。
Workday はマジック クアドラント レポートにおいてリーダーに再び認定されました。Workday Illuminate には、Workday プラットフォーム全体に AI を導入することを目指す当社の揺るぎないコミットメントが反映されています。このツールを使用すると、お客様は優れた効率性や高度なインサイトを活用し、新たな成長機会を獲得できます。
グローバル競争が激化し、経営環境の不確実性が高まるなか、従来の手法では、経営判断に必要な情報を適時に提供することが難しくなっています。そこで、注目されているのがFP&Aの存在です。この記事では、FP&Aの定義や役割から導入の進め方まで、体系的に解説します。ご一読いただくと、FP&Aについて理解し、自社への導入を具体的にイメージできるようになるでしょう。FP&Aを通じて、財務部門が経営の意思決定により深く関与し、企業価値向上に貢献する道筋が見えてくるはずです。