Workforce Week の発展と、それが今最も重要である理由

この困難な時代に、社会的不平等が蔓延し、労働の世界での大きな機会格差が広がってきています。このような状況を Workforce Week のようなプログラムがどのように改善しているのかをご紹介します。

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当社の Workmate は、Workforce Week™ と呼ばれる毎年恒例のプログラムを通じて過去 5 年間にわたって社会貢献をしてきました。Workforce Week の目的は、能力のある求職者が有意義で高賃金の仕事を見つけられるように、協力し合いながら支援することです。 

さまざまな理由で今年は特別な年でした。

今回は、Salesforce、LinkedIn、Okta、DocuSign といったテクノロジー業界の企業と初めて提携し、バーチャルなキャリア ワークショップを世界各地で開催しました。これは、カリフォルニア本社で求職者のための 1 週間のキャリア開発として始まった Workforce Week が発展してきたものですが、年月を経て、現在では世界各地のオフィスで数週間にわたる活動が行われるまでになりました。Workday も他のテクノロジー企業も、すべての人々に機会を届けるという共通の目的を持っているため、自分たちの生活と仕事の場であるコミュニティを支援するために団結できたことは、今年は特に意義のあることでした。 

また今年は、私たちを取り巻く世界で起こった出来事のため、いつもとは違った特別な年でもありました。COVID-19 によって不平等が露呈しただけでなく、多様なコミュニティにおいて不均衡が生じていることは明らかです。それは、ここ数か月で失職した労働者の数に如実に現れています。この影響は今日も続いているパンデミックが発端ではありますが、それに続いて黒人の命が不条理に奪われるという人種的不正義が相次いで発生し、あらゆる地域社会の市民を不安に陥れました。これだけでも十分に痛ましいことですが、この結果として人種的、社会的不平等の蔓延、労働の世界における機会格差の拡大という、決して目新しくはない現実がさらに際立つことにもなりました。  

誰もが知るように、人財はあらゆる場所にいますが、機会はあらゆる場所にあるわけではありません。実際、人種や居住地が将来の収入の予測因子になり得るというのが現実ですが、さまざまな家庭やコミュニティに能力のある人財が生まれ育っています。私たちは、Workforce Week の活動を通じて、地域を問わずに長期的な雇用を確保できるように支援したいと考えています。

Workforce Week スタイルのイベントは、求職者がソーシャル キャピタルを構築するお手伝いをします。ソーシャル キャピタルとは、職業的な人間関係のネットワークのことです。求職活動において、特に多くの求職者が人生経験や居住地、職業経験が理由で就職できないような場合には、これが非常に重要な要素となります。情熱や関心を持っている職業に関してソーシャル キャピタルを構築する能力が、長期的な雇用を確保するための鍵となるということは、これまでに繰り返し立証されています。模擬面接の実施、履歴書のチェック、キャリアについてのオープンで率直な会話など、どのような活動であれ、テクノロジー業界の社員は Workforce Week のようなイベントにボランティアで参加することで、他の人々の人生やキャリアにプラスの影響を与えることができます。

何百万という雇用が失われる世界的なパンデミックの時代には、ソーシャル キャピタルは就職や再就職の際の重要な差別化要因となるでしょう。 

イノベーターとの連携

テクノロジー業界について言えることがあるとすれば、この業界にはイノベーション、問題解決、そして迅速な適応の方法についての知識があるということです。また多くの企業が、すべての人々に経済的機会を創出するという使命を共有しています。 

2020 年現在までに、世界中の何百人もの Workday 社員が Workforce Week イベントのボランティアに 700 時間以上を費やしています。このイベントに時間、専門知識、リソースを捧げて、人生を変えるかもしれない仕事に向けて求職者が準備を整える支援をしてきました。そして、今年はテクノロジー業界のパートナーと協力し、シカゴ、ダブリン、ロンドン、ニューヨーク、パリなどの都市で Workforce Week イベントを開催し、世界中の 40 以上のワークフォース開発の非営利組織と提携することができました。 

Workday 発祥のプログラムが発展を遂げ、これほどまでに多くの求職者にサービスを提供できるようになったことに大変満足しています。これは、スケーラブルで持続可能なプログラムであり、今後ますますの成長とコラボレーションが見込まれます。

すべての人々に経済的機会を創出するという私たちの使命に、あらゆる組織や個人が協力していただけるように、無料でダウンロードできる Workforce Week ツールキットをご用意しました。

スキル再習得が重要な理由

今後の仕事で求められる新しい働き方やスキルの再習得について考えた場合、科学、テクノロジー、エンジニアリング、数学 (STEM) といった職種の人財に対するニーズが高まっていることに注目しています。COVID-19 によって、世界中の何百万人という労働者がキャリアの転換を余儀なくされています。それは、私たちが生きているこの「ニューノーマル」の中では彼らの仕事が求められなくなったことが理由です。このような時代にこそスキルの再習得が必要となります。 

Workforce Week の期間中、私たちは Year UpJVSJobTrainPer Scholas などの非営利組織と提携します。これらの組織は、これまで平等な機会を得ることができずにいた求職者にサービスを提供しています。これらの組織を訪れる求職者の多くはキャリアパスの転換を図ることを希望しており、需要があり長期的なキャリアに結びつくテクニカル スキルを身に付けたいと考えています。このように高いモチベーションを持った人々が知識型経済の分野に相次いで進出し始めています。求職者が未来に向けて次の一歩を踏み出す支援ができるのは、Workforce Week のようなプログラムなのです。 

COVID-19 の状況を鑑み、今年の Workforce Week はバーチャルでの開催にいち早く切り替えました。バーチャルで開催したことで、求職者にとってはリモートワークの世界への扉が開かれることになりました。テクノロジー業界を筆頭にますます多くの企業がリモートのワークフォースに頼るようになりつつあります。面接や履歴書審査などをバーチャルで行うことも今後は珍しいことではなくなるでしょう。Workforce Week のバーチャルでの開催は、経済が回復する中で見えてくるであろう仕事の未来の形に向けて、求職者が備えることにも一役買いました。 

Opportunity Onramps 活動への参加

機会格差を埋めることはこれまで以上に重要になっています。以下にご紹介する方法により誰もがこの活動に参加できます。 

ボランティア。Workforce Week のようなイベントで社員がボランティア活動を行うように奨励することも、組織が Opportunity Onramps 活動に参加する方法の 1 つです。すべての人々に経済的機会を創出するという私たちの使命に、あらゆる組織や個人が協力していただけるように、無料でダウンロードできる Workforce Week ツールキットをご用意しました。このツールキットにはドラフト アジェンダ、コミュニケーション、リソースなどが含まれています。 

学歴にとらわれない採用。優秀で才能と意欲のある人々の中には、高校から大学へと進み、20 代前半までに給料のいい仕事に就くという伝統的なコースをたどることができない人も数多くいます。Workday と Year Up とのパートナーシップ プログラム、Workday Returnship Program、Workday Career Accelerator Program などの Opportunity Onramps プログラムを策定して、ワークフォースに有意義な多様性を持たせ、機会格差の解消を図ることができます。 

今年は厳しい一年でした。しかし、ポジティブな変化を促すためには、生活のあらゆる面で人々に平等な機会が与えられるように、私たちが自分のスキル、時間、創造性を差し出すしかありません。それは単に好ましいというだけではなく、ぜひそうするべきことなのです。

Workday が支援する団体、また今週の Workday Charity Open での PGA Tour との連携の様子とその活動への参加方法の詳細については、こちらをご覧ください。

ワークフォース開発について、また COVID-19 の影響で雇用を失った人々の迅速な再就職を企業が支援する方法についてご興味がある場合は、Carrie Varoquiers が LinkedIn Live で 7 月下旬に主催する #wdaychats への参加をご検討ください。参加者: Ebony Beckwith 氏 (Salesforce、慈善活動オフィサー/Salesforce Foundation、CEO)、Gayatri Agnew 氏 (Walmart、オポチュニティ シニア ディレクター)、Lisa Countryman 氏 (JVS、CEO)、Maria Flynn 氏 (Jobs for the Future、プレジデント/CEO)

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