未来を照らす取り組みとアクションの促進: Workday グローバル影響レポート (2025 年)

このブログでは以下についてご紹介します。

• 他社のイノベーションを支援する
• 地球を守る 
• 人財を最優先する 
• 誠実に行動する

成功を測定する際、Workday では財務上の実績だけでなく、企業としての影響を測定します。11,000 社を超えるお客様の信頼と 19,000 名を超える Workmate の尽力に支えられ、Workday はフォーチュン 500 企業として業界を誠実にリードしています。私たちはグローバル プレゼンスを活用し、お客様、社員、地域社会、地球を含め、弊社のサービスを利用するすべての人々が持続可能な未来を享受できるよう取り組んでいます。

2025 年 1 月 31 日に終了した会計年度について解説する『グローバル影響レポート (2025 年)』では、弊社の ESG イニシアチブが独立した取り組みではなく、総合的なビジネス戦略の一部に組み込まれている点を明らかにしています。私たちのコア バリューと、企業の社会貢献力に対する信念に裏打ちされた弊社の取り組みが、どのような成果を達成し、どのような進展を見せるのかを詳しくご紹介しています。この総合的なアプローチはイノベーションを推進し、リスクを軽減し、ひいてはあらゆるステークホルダーに長期的な価値をもたらします。 

他社のイノベーションを支援する

Workday はお客様が責任を持ってビジネス目標を達成できるよう支援する上で弊社が果たす役割の重要性を認識しています。責任あるビジネスを実現するため、弊社はインクルージョンを重視した経済成長を AI の力を通じて促進することに取り組んでいます。 

私たちは Workday Illuminate や Workday Skills Cloud を継続的に改善することにより、スキルやエクスペリエンスが重視され、従来の雇用障壁が解消され、仕事が民主化されることを目指しています。進化する規制環境に対応して意味ある進歩を達成するために欠かせないツールを提供するため、弊社は戦略的にパートナーシップを提携し、プラットフォームの革新性を強化しています。たとえば、持続可能性レポートを効率的に生成する Pulsora を統合しているほか、排出量の追跡や気候リスクの評価に役立つソリューションを Workday Adaptive Planning 上に構築しています。

地球を守る

私たちは皆が協力して大胆なアクションを起こさなければ、気候変動には対処できないと考えています。この価値観に従い、気温上昇を 1.5°C に抑えられる持続可能な未来を形成するため、科学に基づいた最先端の取り組みを支援しています。11,000 社に上るお客様全員にカーボン ニュートラルなクラウドを提供し、100% 再生可能な電力の調達を継続し、ネットゼロの残余排出量を達成していることに加え、気候変動対策を推進するため、画期的なパートナーシップの提携を積極的に進めています。

たとえば、複数年にわたるカーボン クレジットのオフテイク契約に基づき、大気中にメタンを排出する孤立した石油井やガス井を塞ぐ先進的な業界の取り組みを支援しています。さらに、10 億ドル規模の先行投資を基盤とする Frontier に加入しています。このプログラムは将来的な買取を保証することにより、炭素除去技術の開発を加速することを目的としています。昨年は、2031 年度までに恒久的な炭素除去に移行する取り組みの一環として、直接空気回収、バイオマス化、深層地下注入、耐候性強化、世界初となる河川石灰化など、多様な炭素除去技術を購入するオフテイク契約を締結しました。

また、社会に新たな影響をもたらしている仮想電力購入契約 (VPPA) を LevelTen Energy 社および Starbucks 社と提携したことを発表しました。350 MW の太陽光発電プロジェクトを支援することにより、年間あたり 233 GWh の再生可能エネルギーを供給することを目指しています。テキサス州コンチョ郡 (化石燃料業界が関与してきた歴史を持つエネルギー コミュニティ) で実施されるこのプロジェクトは、環境に好影響を与えるだけでなく、地域社会の経済発展にも貢献します。

これは RAIN-UP に資金を援助する初の PPAです。RAIN-UP は社会的に恵まれない農家、牧場主、土地所有者が再生可能エネルギーの取り組みに参加する機会を拡大するプログラムです。この取り組みは、環境への投資、ワークフォースの能力開発、地域社会のウェルビーイングの促進、持続可能な世界の実現を通じて社会に好影響をもたらすことを目指す Workday の理念と明確に一致しています。私たちは気候変動に取り組むリーダー企業とのパートナーシップを通じて影響力を拡大し、企業の投資が気候変動対策を拡大する上でいかに重要であるかを周知したいと考えています。

人財を最優先する

社員は弊社の最大の資産であり、最も重要なコア バリューです。Workmate のエクスペリエンスを向上させるため、日々の取り組みを通じて独自の文化や働き方を促進しています。これにはインクルージョンやサポートを重視し、誰もが成長・成功する機会を得られる職場作りが含まれます。

この社員中心のアプローチは、以下に示す 4 つの主要な優先事項に基づいて実践されています。

1. ウェルビーイングが優先されるポジティブなエンプロイー エクスペリエンスを促進する
2. スキル重視の戦略に基づいてキャリア開発を促進し、継続的なスキルアップを実現する
3. Value Inclusion & Belonging for Everyone (VIBE) を重視した文化を育成する
4. 雇用機会を創出して機会格差を解消し、地域社会に好影響を与える

これらの優先事項を実現することにより、人財が能力を最大限に発揮できる強力な環境を構築しています。

さらに前回の会計年度には、スキルベース組織 (SBO) への移行を継続的に推進しています。この取り組みの一環として、Workday Extend を使用し、標準化されたエグゼクティブ スキル評価機能も開発しました。その結果、Workday の全社員が自身の職務に欠かせないスキルをプロファイルに明記するようになったほか、社員の 65% が Workday タレント マーケットプレースのスキル マッチングを通じて能力開発や職務に関する提案を活用しています。

13,000 名以上の現行社員がキャリア ハブでオンボーディングを完了する中、私たちは今後も弊社のソリューションを活用する機会を増やし、社員の成長を促進したいと考えています。たとえば Workday データによると、ギグに参加した社員が社内の異動機会を利用する可能性は、それ以外の社員と比べて 50% 近く高くなっています。

Workday Foundation では、デジタル技術に対応したキャリアパスに向けて社員のスキル再習得と低炭素経済環境の支援に取り組んでいるワークフォース開発企業に投資してきました。今年、Workday Foundation は、ワークフォース開発エコシステムやグリーン ジョブを支援する組織、地域社会に影響を与えるグローバルな問題の解決を支援する組織に対して、770 万ドルを供与しました。

誠実に行動する

誠実さは、弊社のグローバル オペレーションに組み込まれているコア バリューです。私たちは、長期的な成功を実現して世界に好影響を与えるためには、責任ある倫理的な事業運営が不可欠であると考えています。Ethisphere 社は、世界で最も倫理的な企業 の 1 社として Workday を 5 年連続で選出しています。この権威ある名誉は、弊社が倫理原則に基づいて揺るぎない取り組みを行っていることの裏付けになります。

Workday は常に未来を見据えており、AI で人財の能力をレベルアップし、カスタマー エクスペリエンスを強化することを重視しています。ビジネスには常に人財が不可欠であることを私たちは認識しています。そのためテクノロジーを構築して効率性やインサイトを改善し、人財がより効果的に働いて優れた成果を達成できるよう努めています。 

Workday の AI マネジメント プログラムは昨年、NIST AI リスク管理フレームワークに基づいて第三者の検証を受けた結果、新たに発行された ISO 42001 規格を満たしていると認定されました。この専門知識を社内外に広めるため、昨年は 3 つの主要なイニシアチブに取り組みました。具体的には、Workday AI マスタークラス シリーズを立ち上げること、責任ある AI について理解する総合トレーニングを全社員の行動規範に組み込むこと、人間の潜在能力を高める信頼性の高い AI ソリューションの開発を続けることを目標としました。さらにこれまでと同様、Workday は急速に進化する AI ポリシー環境をリードし、スマートな AI 保護を通じて信頼を構築し、イノベーションを推進することを提唱しています。これらのイニシアチブをすべて実現することにより、イノベーションを誠実に構築し、信頼性の高い AI をお客様に提供しています。 

私たちは将来に待ち受けるチャンスを活用し、持続可能で公平な未来の実現に向けて着実に歩みを進めています。Workday の取り組みについてご理解いただきありがとうございます。私たちは透明性を確保し、これからも進捗状況や新たな情報を皆様と共有していきたいと考えています。

Workday がもたらすグローバルな影響については、『グローバル影響レポート (2025 年)』をご確認ください。